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土地家屋調査士は依頼を受けて土地の境界確定に関係者と立ち会ったり、土地の面積がいくらあるかの測量を平板測量やトランシット測量などによってこれを行ったり、住宅等が仕上がって土地や建物の所在や形状、利用状況などを調べて法務局へ表示登記申請を行うとか、区分所有建物の表示登記申請を行ったりすることを主な業務としています。
監督庁は法務省でありこの業務を他人から依頼を受けて行うには国家資格であるこの試験に合格するか、これまでに携わった実務経験に基づいて法務大臣の認定を受ける必要があります。
土地に関しては登記所や法務局に備え付けられている地図や地積測量図に従って1筆の土地を分筆したり合筆をおこなったり、分割合併を行ったりできます。
あるいは滅失登記や地目が変わった場合には地目変更手続きなども行います。
土地の筆界が明らか出ない場合には民事にかかる民間の紛争解決手続きについて代理することもあります。

土地や家屋についての注意点としては、当人が生きている間は資料を持ち出したり、話し合いができますが、その代が終わって相続段階になると色々なことがはっきりとしない状態になります。
だからといって隣人との間で境界線に問題があってもいいなりになる必要もないものです。
このような場合にはまず資料を揃えたり専門家に相談をかけることが大切です。
土地家屋調査士はこのようなときに力になってくれます。
法務局等で登記簿を閲覧したり公図や地積測量図を揃え、隣地の所有者の立会いを求め測量を行ったりすることもあります。
こうすることで問題解決することも多いものです。
あいまいな話からあいまいな境界線になってもめるということはありえますが紛争にまで持って行かずに円満に解決したいものです。